令和3年度 事業報告
令和 3 年度の事業は、令和 3 年 3 月 26 日に開催した第 38 回理事会において、決議した事業計画及び予算に基づき実施した。
研修事業では、日本私立学校振興・共済事業団からの助成金は当初予算 0 円であったが、交付されることとなったため予算の補正を行い、令和 3 年 12 月 8 日開催の第 40 回理事会において承認された。
令和 2 年 10 月 18 日にご逝去された評議員、佐藤東洋士氏（桜美林大学理事長・総長）の後任として、香川明夫氏（女子栄養大学理事長・学長）が令和 3 年 6 月 23 日開催の定時評議員会（第 26 回）において定款に基づき選任された。
なお、各事業内容は以下のとおりである。
１．研修事業
（１）各種研修会事業
当会が主催し、私学関係団体の協力・実施で 38 回の研修会を学校種別で以下のとおり開催した。
・大学関係20 回 （参加者 4,848 人）
・短期大学関係5回 （参加者 707 人）
・高校、中学校関係7回 （参加者 749 人）
・小学校関係6回 （参加者 3,767人）
・幼稚園関係0 回 （参加者 0 人）
（２）海外研修事業
令和3年度の海外研修については、令和2年度にコロナ禍による渡航制限等の影響で延期した7名の実施予定であったが、状況が好転せず実際に研修を実施したのは1名のみとなった。
（３）研修成果刊行等事業（私学研修・図書室整備）
昭和 33 年度から刊行してきた「私学研修」について書籍のデータ化・保存を実施した。
また、オンラインでの研修・委員会等を実施するための機器備品等を購入した。
※ 国内研修事業・在校研修事業・基金等事業は、諸般の都合により休止とした。
２．福祉事業
2019年から始まった新型コロナウイルス感染症との闘いから約2年が経ち、生活様式の変化とともに、ビジネスにおいては、リモートミーティングやテレワークなどがスタンダードな働き方として定着するなか、この1年のほとんどが「緊急事態宣言下」もしくは「まん延防止等重点措置」の適用期間となった。
それに伴い、酒類の提供自粛や営業時間の短縮など各種要請に沿って、度重なる営業形態の変更を余儀なくされるとともに、主にバンケット部門の大規模な宴集会がことごとく解約となるなど、先の読めない不透明な状況のなか、極めて厳しい事業展開を強いられることとなった。
営業状況としては、4月下旬に東京都を含む4都府県に発出された緊急事態宣言により、会議・宴会場、レストランともに酒類の提供を中止、営業時間の短縮及び一部の店舗は再び休業とした。7月には2020東京オリンピックが開催され、関連団体の予約受け入れによって一定数の稼働率が確保できたため、感染対策を講じたうえで朝食バイキングを再開し、コロナ禍における新しいバイキングスタイルを確立させた。
その後、東京都における「感染防止徹底点検済証」の交付を受けるなどして10月に酒類の提供を解禁し、12月には当会が定めた5段階の受注制限を設けた立食の受注を再開するなど、第三四半期において各部門ともに回復の兆しが垣間見えたものの、年末から年始にかけて変異株による感染者数の再拡大により、1月下旬に東京、神奈川など1都12県に再度まん延防止等重点措置が適用され、回復傾向は一転することとなった。
度重なる制限措置を受けた結果、本年度の利用人数は204,140人となった。
（１）バンケット（会議・宴会・ケータリング業務）
全国私立学校の中央センターとして私学教職員の福利厚生を図り、地域への社会貢献として多様なニーズに応えられる会場提供に努めたが、コロナ禍による先の見えない状況が顧客の心境に強く影響し、総会や県人会等の大型対面会合に関しては、キャンセルや開催見送りが相次ぐ結果となった。（利用人数：66,960 人）
（２）レストラン業務
各店舗において季節ごとに特別メニューを販売し、1 年を通して新規顧客やリピーターの満足度を高め、増収・増益に繋がる店舗運営に注力するとともに、レストランタイムズの発行や各種インターネット予約サイトへの情報掲示、新聞折り込み広告等幅広く情報発信に努めた。（利用人数：127,385 人）
（３）宿泊業務
前年度に引き続き、コロナ禍により厳しい 1 年となった。「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」が繰り返し発出され、都道府県間の移動制限や各種イベントの開催制限、不要不急の外出自粛要請等が続く中、本年度はインターネット経由の予約に注力するとともに、新生活様式を取り入れた新しいプランを構築し、近隣企業に営業活動を行い稼働率アップに努めた。（利用人数：9,795 人）
（４）売店等（売店業務、駐車場業務）
会館内利便性向上のため 、郵券・煙草他各種物品・菓子類等の販売及び宅配便取扱業務等を行った。
